「相続税対策として生前贈与を活用していたのに、今後は意味がなくなるのでは？」

昨今、終活を進めてきた高齢者の方から、こんなお声がよく聞かれるようになりました。2024年1月1日より、生前贈与の相続税加算期間が「3年から7年」に延長されたことを心配されてのお声です。

この税制改正は、相続税の対策を考えている方にとって大きな影響を与えます。新しい制度が具体的にどのような意味を持つのか、どう対応すればよいのかを分かりやすく解説していきます。

１．生前贈与加算とは？

相続税は、亡くなった方の財産に課される税金です。生前に財産を贈与して、相続財産をできるだけ減らそうというある種の「相続税逃れ」を防ぐために、亡くなる前の一定期間の贈与については「相続財産に加算する」というルールがあります。
この「持ち戻し」とも呼ばれる仕組みにより、相続開始前に贈与していた財産も相続税の対象となります。

・３年→７年へ延長

これまでは、この持ち戻しの対象となる期間が「相続開始前3年以内」とされていました。今回の税制改正によりこのルールが改正され、「相続開始前７年以内」の贈与が対象となりました。

２．「3年→7年」延長で相続税はどれくらい増える？

改正によって、どの程度の増税となるのか具体的な例を見てみましょう。

相続人が１人で、相続財産が6000万円、相続以前に毎年110万円ずつ生前贈与を行っていた場合を考えましょう。

【ケース1】従来の「3年加算」の場合

贈与加算の対象額は 330万円（110万円×3年）

→課税される相続財産の価額は、6000万円＋330万円▲3600万円（*1）＝2730万円

→ 相続税額：約359万円(*2)

【ケース2】改正後の「7年加算」の場合

7年分の贈与が持ち戻されますが、4年以上前の贈与については総額100万円を控除できます。

贈与加算の対象額は、670万円（110×3年分＋110×4年分▲100）

→ 課税される相続財産は、6000万円＋670万円▲3600万円＝3070万円
→ 相続税額：約414万円

この設例の場合、加算期間の延長によって相続税額が約55万円増えることとなります。

３. 「7年加算」ルールの適用スケジュールは？

すべての生前贈与がすぐに7年加算の対象になるわけではありません！

2024年1月1日以降の贈与が対象となるため、持ち戻しの対象期間は、下記の表の通り段階的に増えることになります。完全に「7年加算」が適用されるのは2031年以降に発生した相続からです。

４. 増税を抑えるための対策4選

では、この改正による相続税の増加を抑えるために、どのような対策ができるでしょうか？

① 孫への贈与を活用

生前贈与加算の対象となるのは相続人（子など）への贈与のみです。
そのため、相続人ではない孫へ贈与することで、持ち戻しの対象外にできます。
ただし、孫が相続や遺贈で財産を取得する場合は加算対象になるため注意が必要です。

② 相続時精算課税制度を活用

相続時精算課税制度を利用すると、制度を開始してから累計2500万円までの贈与については贈与税が非課税になります（相続の際に合算して相続税を課税）。
さらに、2024年からは、年間110万円までの贈与については累計額から除外できるようになったため、従来より柔軟な相続対策が可能になります。

③ 教育資金や住宅取得資金の非課税贈与を活用

贈与税には特例として、以下のような非課税措置があります。

・ 教育資金の一括贈与（1,500万円まで非課税／2026年3月末まで）

・ 住宅取得資金の贈与（最大1,000万円まで非課税／2026年末まで）

これらの制度を活用することで、相続税負担を減らせる可能性があります。

④ あえて贈与をしない選択

無理に生前贈与をせず、

　・ 配偶者控除（1億6000万円まで非課税）

　・ 小規模宅地等の特例（最大80%減額）

など、相続税の軽減措置を活用する方法もあります。

このように、生前贈与の持ち戻し期間の延長にともなって、「とにかく贈与すれば相続税対策になる」とは、必ずしも言えない時代が到来しています。

1.「危機対応後経営安定資金」とは？

2025年初に創設された「危機対応後経営安定資金（セーフティネット貸付）」は、過去の大規模災害や感染症などの影響を受け、既存の債務返済に困っている事業者向けの制度です。返済期間は最長20年、据置期間は最長2年間と、柔軟な返済スケジュールが組めるため、資金繰りの改善に大きく寄与します。

【具体例】

A社（飲食業）は公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を受け、月額50万円の返済を続けていました。しかし、売上の回復が遅れ、返済負担が重くのしかかっていました。現在の残債は3,000万円です。

そこで「危機対応後経営安定資金」を活用し、返済期間を20年に延長し、据置期間を2年間設けると、当面の返済がなくなり、返済開始後も月々の返済額が約14万円に軽減され、資金繰りに余裕が生まれます。

2. 利用対象となる事業者

以下の条件を満たす事業者が対象です。

• コロナ関連の融資残高がある方
• 新型コロナウイルス感染症特別貸付
• 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付
• 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
• 危機対応後経営安定資金
• 債務負担が重くなっている方（債務償還年数13年以上）

4. 資金の使い道と融資条件

• 「既往債務の返済負担軽減のための運転資金」
• 「同額借換」だけでなく「増額借換」も可能
• 返済期間は最長20年
• 据置期間は最長2年
• 融資限度額は7,200万円

5. 専門家との連携でスムーズな申請を

申請には、正確な財務データの提出が求められるため、税理士や行政書士などの専門家と連携することが重要です。また、事前に資金繰り計画を立てることで、返済負担の軽減効果を最大限に引き出すことができます。

6. まとめ

「危機対応後経営安定資金」は、コロナ融資の返済負担に悩む小規模企業にとって、資金繰り改善の強力な味方です。事業再建の第一歩として、ぜひ活用をご検討ください。

詳しくお知りになりたい場合は、お気軽に当事務所にご相談ください。初回相談は無料で、あなたの事業に最適な返済計画をご提案いたします。

（文責：松下裕）

1. 目的と目標の明確化

管理会計を始める際に重要なのは、導入の目的を明確にすることです。例えば「利益率の向上」や「コスト削減」という具体的な目標を掲げ、組織全体で共有することが成功の鍵となります。

2. 適切なKPIの設定

KPI（重要業績評価指標）は、企業や部門の目標達成度を測るための指標です。例えば以下のような指標を設定しましょう：

• 売上高や利益率
• 生産性（人件費比率、1人当たりの売上高）
• コスト管理（変動費・固定費分析）

これにより、経営課題が数値として明確になり、改善の方向性が見えてきます。

3. データの収集と正確な分析

経営判断に必要なデータは、正確かつタイムリーである必要があります。過去データだけでなく、顧客満足度や従業員満足度などの非財務データも活用することで、より多角的な視点から経営状況を把握できます。

分析手法の例：

• 原価計算
• 損益分岐点分析
• CVP分析（コスト・ボリューム・利益分析）
• 部門別採算性評価
• 予算実績差異分析

4. 経営陣と現場との連携

管理会計の効果を最大化するには、経営者だけでなく現場担当者とも連携することが重要です。現場の意見を取り入れ、データの解釈方法を確認したり、データだけでは見えない課題や実態を反映したりすることで、より現実的な改善策を立案できます。

5. 迅速な経営判断への反映

管理会計の目的は、経営改善や意思決定の支援です。データを基にした迅速な戦略決定と実行が、企業の成長を支えます。例えば、コスト削減施策の立案や非採算部門の見直し、新規投資の判断などに役立ちます。

CVP分析の活用で利益計画を明確に

CVP分析（Cost-Volume-Profit Analysis）は、売上高、費用、利益の関係を明確にし、利益計画や意思決定をサポートする手法です。

1. 基本要素と損益分岐点の計算

損益分岐点を知ることで、「いくら売れば利益が出るか」を明確にできます。

 例：

• 固定費：1,000万円
• 製品の単価：1万円
• 製品１個あたりの変動費：6,000円

損益分岐点販売数量は以下の計算で求められます：

 1,000万円÷(1万円−6,000円)=2,500個

つまり、2,500個以上販売すると利益が出ることがわかります。

2. 活用ポイント

• 利益目標のシミュレーション：「目標利益を達成するために必要な売上高」を計算。
• コスト構造の見直し：固定費や変動費を削減することで損益分岐点を下げる。
• 価格戦略の検討：価格設定の影響を分析。
• 経営リスクの評価：売上減少時に耐えられる範囲を把握。

３．実践に落とし込むPDCAサイクル

上記の分析で得たデータをもとに、分析結果や改善策を現場にフィードバックし、原価分析や予算実績差異分析の手法を用いながらPDCAサイクルを回していきます。

分析を実践に落とし込み、さらなる成長を導くことこそが、管理会計の醍醐味です。

「ふるさと納税」をやってみたい、という方はたくさんいらっしゃると思います。地域への寄付として、好きな自治体を応援できるこの制度。人気の理由は「実質負担2,000円で地域の特産品や魅力的な返礼品がもらえる」という点です。とはいえ、「本当にお得なのか？」と疑問を抱く方もいるかもしれません。この記事では、ふるさと納税の仕組みや効果的な活用方法、注意点を分かりやすく解説します。

◆ ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、地方自治体への寄付を通じて地域を応援できる制度です。その特徴は以下の通りです：

1. 寄付先が自由に選べる
   どこの自治体でも寄付可能です。実際の居住地以外にも、思い入れのある「ふるさと」や気になる自治体を選べます。
2. 返礼品がもらえる
   寄付を行うと、地域の特産品や宿泊券などの「返礼品」を受け取れます。最近では地域ならではのユニークなものや体験型の返礼品が増えています。これは「モノ消費」から「コト消費」へのトレンドの変化とも言えるでしょう。
3. 税金の控除が受けられる
   寄付金額のうち2,000円を超える部分について、住民税と所得税から控除されます。ただし、寄付した金額以上のお金が返ってくるわけではなく、あくまで自己負担額が2,000円になるという仕組みです。

◆ 寄付金額と納める住民税の関係

ふるさと納税を行うと、税金（所得税と住民税）が減額される仕組みです。具体的には以下のように減額されます。

• 所得税
  寄付金額の一部が、その年の所得から控除され、その結果所得税額が減額されます。所得によって税率が異なるため、収入が多いほど所得税の減額も増える仕組みです。
• 住民税
  所得税で引ききれなかった減額分は、翌年度の住民税から差し引かれます。これにより、寄付金額のうち自己負担額（2,000円）を除いた部分が実質的に戻ってくることになります。

◆ 控除の目安

寄付できる上限額は収入や家族構成に応じて異なります。たとえば、給与収入500万円の独身者であれば約８万円が目安です。この上限を超えて寄付を行った場合、超えた部分は自己負担となるため注意が必要です。

◆ ふるさと納税が「お得」といわれる理由

ふるさと納税が注目を集めるのは、「実質負担2,000円で返礼品を受け取れる」という点にあります。この仕組みをもう少し詳しく見てみましょう。

1. 魅力的な返礼品
   寄付金額に応じて、地域ならではの高品質な返礼品がもらえます。高級牛肉や海産物が人気ですが、注目の体験型ふるさと納税として、たとえば愛知県豊橋市では、子どもたちがはしご車に乗ったり放水体験をしたりできる「ファイヤーヒーロー体験」などがあります。
2. 実質2000円の自己負担額
   寄付金額の大部分が住民税や所得税の減額として実質的に返ってくるため、事実上の自己負担は2,000円のみです。
3. 社会貢献と満足感
   単に物を購入するだけでは得られない「地域を応援している」という満足感が付加価値となります。

◆ 活用のポイント３選！

ふるさと納税を最大限に活用するには、以下のポイントを押さえる必要があります。

1. 控除上限額を確認する
   まずは、自分の収入や家族構成に応じた控除上限額を知りましょう。控除上限額を超えて寄付をすると、超えた部分は自己負担となります。インターネット上のふるさと納税のサイトなどにあるシミュレーターを活用して確認してみましょう。
2. 魅力的な返礼品を選ぶ
   返礼品選びがふるさと納税の醍醐味です。地域の食品や旅行券など日常的に使えるものや、その地域ならではの体験ができる返礼品など、ふるさと納税ならではの返礼品が数多くあります。

３．ワンストップ特例制度を利用する
確定申告が不要なワンストップ特例制度を活用すれば、手続きが大幅に簡略化されます。（ただし、医療費控除や住宅ローン控除などを同時に行う場合や寄付先が6自治体を超える場合は、ワンストップ特例では対応できないため、確定申告が必要です。）

◆ 家族構成別のおススメのふるさと納税

1. 独身者・共働き世帯
   控除上限額が高い場合が多いため、自分へのご褒美としてちょっと贅沢な返礼品を選ぶのがおススメです。たとえば、高級和牛やお酒、ブランド家電などが人気です。
2. 子育て世帯
   日用品やお子さまが喜ぶ返礼品がおススメです。たとえば、おむつや育児グッズ、おもちゃやゲーム、家族で楽しめるレジャー券など。
3. 高齢者
   健康食品や温泉旅行券を返礼品としてもらうのはいかがでしょうか。また、地域の応援を重視し、ご自身の故郷や思い入れのある自治体に寄付するのもよい選択です。

こんにちは！　2024年1月に義務化された電子取引データの保存ルールについて、これからの確定申告の時期に備えて、個人事業主の皆さまが知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。

電子帳簿保存法、気になりつつもまだ対応できていない方、実はたくさんいらっしゃいます。ここでは、簡単に対応できる方法を一緒に考えていきましょう！

◆電子取引データの保存義務はいつから始まったの？

電子取引データの保存義務化は、2024年1月1日から始まっています。

これにより、メールやPDF、クラウドサービスなどを通じてやり取りされた電子取引データを、紙に印刷するのではなく、電子データのまま保存する必要が出てきました。

2. 検索機能を整備する

電子取引データは、後から簡単に検索できるように保存する必要があります。（ただし、基準期間の売上高が5000万円以下の事業者は、この検索要件が免除されます。）

それでも、検索機能があれば作業効率が上がるので、以下の方法で最低限の整備をおすすめします：

• ファイル名にルールを作る
  例：「2024-01-15_取引先A_請求書.pdf」
  ファイル名に日付や取引先名、取引内容を含めると便利です。
• フォルダを分ける
  年別、月別、取引先別にフォルダを作ることで、データを整理しやすくなります。

3. 必要なときにすぐ閲覧できる状態にする

保存したデータは、税務調査や確認の際にすぐ開くことができる必要があります。そのため、保存先を以下のように工夫しましょう：

• バックアップを必ず取る
  パソコンだけでなく、外付けハードディスクやバックアップ用のサーバにもコピーを保存します。
• クラウドストレージを活用する
  GoogleドライブやDropboxは簡単に設定できる上、データの紛失を防げるので便利です。

中小企業経営者にとって、金融機関からの融資を受ける際の「経営者保証」は避けて通れない課題の一つです。この保証があることで、融資の際に必要な信用を補完できますが、同時に経営者個人のリスクを増大させ、スムーズな事業承継を妨げる要因にもなっています。経営者にとって、この負担はできるだけ早く軽減したいところです。

今回は、プロパー融資（保証協会の保証なし融資）における経営者保証を外すために必要な7つのポイントを解説します。具体例も交えながら進めますので、ぜひ参考にしてください。

1. 協力的な金融機関を選ぶ

経営者保証を外すことに積極的な金融機関を選びましょう。一部の金融機関では、融資先の信用力が高ければ、保証を外す方向で動いてくれる場合があります。逆に、保証解除に消極的な金融機関では、いくら努力してもなかなか進展しません。

例えば、A銀行に保証解除を依頼して断られたとしましょう。経営者保証解除に積極的なB銀行に相談した場合、条件付きで保証を外してくれることになり、肩代わり融資を受けられるケースもあります。あるいは、「B銀行の肩代わり融資が受けられそうだ」とA銀行に伝えることで、A銀行との交渉を有利に進めることも可能です。

【ポイント】他行の条件提示を交渉材料にするのも有効です。

2. 経営者貸付や仮払いを解消する

法人と経営者の財務が混同されている場合、金融機関は「経営者保証を外すことは困難」と判断します。このため、経営者貸付や経営者に対する仮払いを解消することが重要です。

例えば、経営者個人の車の購入費用を会社から貸し付けたり、仮払いしている場合、このような取引を解消し、経営者個人と法人の金銭的関係を明確に分けることが求められます。こうした整理が済んでいなければ、金融機関の理解を得ることは難しいでしょう。

3. EBITDA有利子負債倍率を10倍以内に抑える

返済能力が十分にあると考えられる一般的な基準は、「EBITDA有利子負債倍率」が10倍以内であることです。「EBITDA有利子負債倍率」とは、企業の収益力と借入金のバランスを示す指標で、具体的には、以下の計算式で求められます：

EBITDA有利子負債倍率 = 有利子負債 ÷ EBITDA

• EBITDA：税引前利益に、利息・減価償却費を加えたもの（企業の収益力＝キャッシュを生む力を示す）
• 有利子負債：利息が発生する借入金や社債

例えば、EBITDAが500万円で有利子負債が4000万円の場合、倍率は 4000 ÷ 500 = 8倍 です。この数字が10倍以内であれば、収益力で借入金の返済が可能であると判断されやすくなります。

4. 自己資本比率を高める

自己資本比率とは、会社全体の資産のうち、借入金ではなく自己資本（純資産）が占める割合です。この比率が高いほど、会社が安定しており、返済能力が高いと評価されます。目安は20%以上です。

5. 事業計画書を用意する

金融機関は、取引先の将来性をしっかりと評価します。そのため、事業計画書の提出は欠かせません。計画書には次のような情報を盛り込みましょう：

• ビジネスモデルの概要
• 利益の源泉と収益の裏付け
• 将来の成長戦略

例えば、新しい商品やサービスの展開計画がしっかり示されていると、金融機関も安心して保証解除に応じる可能性が高まります。

6. 月次報告を欠かさない

適切なタイミングで財務情報を開示することは、金融機関との信頼関係を築くために非常に重要です。特に、月次試算表や事業報告書を提出する習慣をつけましょう。

7. 専門家に相談する

最後に、経営者保証の解除に詳しい専門家のサポートを受けることを強くお勧めします。自分一人で全て対応しようとすると時間や手間がかかる上、専門的な知識が必要な場面も多いです。

例えば、税理士やコンサルタントに依頼した結果、迅速に手続きを進められたという声も多く聞かれます。

おわりに

（文責：松下　裕）