サービス案内

あなたの経営に寄り添った サポートをいたします



税務会計

税務会計

当事務所は、経営者の皆さまが本業に集中できるよう、毎月お伺いし、会計監査と経営サポートを行っています

毎月の訪問で、経営の不安を解消!

  • 売上や利益の状況をリアルタイムで把握し、社長の意思決定をサポート。資金が足りなくなるリスクを事前に察知し、早めの対策をサポートします。
  • 記帳ミスによる税務リスクを減らし、安心して経営できる環境を整えます。

経営の「なぜ?」を一緒に解決!

  • 「売上はあるのにお金が残らない」「このままの経営で大丈夫?」といった疑問に、具体的なデータをもとにアドバイスします。
  • 他社との比較や財務指標を活用し、強みと課題を明確にして、社長とともに次の一手を考えます。

税務署・銀行にも信頼される決算書を作成!

  • 中小会計要領に準拠した決算書を作成し、金融機関の信頼を得やすくなり、融資審査で有利になります。
  • 適正な申告を行い、税務調査の不安をなくして経営に専念できます。

デジタル化支援

自計化・デジタル化支援

デジタル化は、もはや選択肢ではなく必須です。

経理・会計業務のデジタル化により、仕訳入力や給与計算、書類管理などの事務作業を大幅に削減し、生産性を向上させることができます。さらに、リアルタイムで経営状況を把握し、スピーディな意思決定が可能になります。

また、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も、デジタル化によってスムーズに。手間を減らし、確実な運用を実現できます。

当事務所では、最新のツールを活用し、貴社の業務効率化を全力でサポートいたします。

今こそデジタル化で、経理・会計を経営の武器にしませんか?


データからの仕訳読込

データからの仕訳読込

データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます

書類の電子保存

書類の電子保存

書類の山とはおさらば!
もう保管場所に困ることもありません

WEB給与明細&自動給与計算

WEB給与明細&自動給与計算

給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう

電子納税

電子納税

納税も会社やご自宅から簡単に

会計システムと Excelの連動

会計システムと
Excelの連動

社内資料の作成時間も短縮できます

かんたん事業計画作成

かんたん事業計画作成

事業計画の作成も支援します

スマホで業績確認

スマホで業績確認

いつでもどこでも
自社の業績を確認できます

創業支援

創業支援

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」――その夢、ぜひお聞かせください!

事業を始めると、会社設立の手続き、資金調達、節税対策、補助金の活用など、さまざまな悩みが出てくるものです。そんなとき、当事務所なら専門家として的確なアドバイスができます。

また、弁護士・司法書士・社会保険労務士など、各分野の専門家と提携しているため、会社設立からその後の運営までワンストップでサポートします。

こんなお悩みにお応えします!
✅ 会社設立の方法や費用って?
✅ 個人事業と法人、どちらがいいの?
✅ 創業時の資金調達や補助金の活用方法は?
✅ 会社設立後の経理や社会保険、税務手続きはどうする?
✅ 節税や納税資金の準備ってどうしたらいい?

創業・開業の成功には、しっかりとした計画が大切です。お話をじっくり伺いながら、創業計画の作成から資金調達、税務・会計までトータルでサポートいたします。
「こんなこと聞いてもいいのかな?」と思うことでも大丈夫。どうぞお気軽にご相談ください!

経営支援

経営支援

自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。

P:”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D:毎月、計画値(予算)と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C:四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A:業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。

このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。


また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。

相続・事業承継

相続・事業承継

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

・住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長

・結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設

・教育資金一括贈与の非課税特例